令和6年1月1日、能登半島地震が発生（245名死亡）。
この地震は、能登半島地下16キロを震源とするマグニチュード7.6、内陸部で発生する地震としては日本でも稀な大きさの地震であった。石川県の出動要請に応じ、中部霊柩自動車協会を中心に6地区協会より、会員事業者25社・39名・23両がご遺体搬送支援を行いました。

平成26年9月27日、長野県の御岳山噴火（58名死亡・平成27年8月6日現在）。戦後最悪の火山噴火災害となった。長野県及び木曽町からの出動要請に応じ、長野県霊柩自動車協会を中心に愛知県霊柩自動車協会、東京都霊柩自動車協会の会員26社・延べ57両が出動し、搬送業務を行いました。後日、出動した会員事業者に対し、長野県知事より感謝状が授与されました。
翌27年7月29日に捜索が再開、8月6日の捜索中止まで1体のご遺体が発見され、長野県霊柩自動車協会が1社1両で対応しました。

平成23年3月、東日本大震災が発生（約1万5800名死亡）。
東京都支部と致しましては、宮城県に8社、延べ53両出動し、搬送を行いました。また、宮城県内の火葬場不足を補うため、東京都内に搬送拠点を構え、9社、延べ26両が出動し、都内火葬場への搬送を実施しました。

平成18年11月、北海道佐呂間町で竜巻災害発生(9名死亡)。北海道支部連合会は災害対策本部を設置、北見支部会員を中心に近隣支部会員に待機要請、6社、延べ7両が出動し、搬送業務を行いました。

平成17年4月、兵庫県尼崎市内においてJR西日本福知山線で国内鉄道史上最悪の脱線事故が発生(107名死亡)。
近畿支部連合会に対策本部を設置、兵庫 ・ 大阪 ・ 京都の7社、延べ73両が出動し、搬送業務を行いました。

平成7年1月、阪神 ・ 淡路大震災が発生(6433名死亡)。
協会事務局に災害対策中央本部を設置、西宮市に災害対策地方本部を設置すると同時に、全国の会員事業者に出動要請。26日間に亘って181社、204両が出動しました。
当協会活動に対し、事故対策本部長亀井運輸大臣から感謝状が贈呈されました。

平成6年4月、名古屋国際空港で中華航空機墜落事故発生(台北発140便、乗客乗員264名死亡)。
航空自衛隊小牧基地に対策本部を設置、中部支部連合会を中心に、関東 ・ 近畿の71社、延べ415両が出動。
この事故では、外国人犠牲者が多く本国への航空輸送のため、ご遺体を一時安置所へ輸送するなど、重複搬送が行われました。
当協会活動に対し、事故対策本部長亀井運輸大臣から感謝状が贈呈されました。

平成5年7月、北海道南西沖で地震発生(201名死亡、29名行方不明)。
地震 ・ 津波および火災の影響による道路寸断 ・ 情報不足の悪条件の中、北海道支部連合会に対策本部、函館および江差に地方対策室を設置、会員事業者が出動し、搬送業務を行いました。

平成3年5月、信楽高原鉄道の列車衝突事故発生(42名死亡)。
当協会は現地に輸送対策室を設置すると同時に、滋賀県支部を中心に近畿 ・ 中部の会員事業者に出動を要請、22社、39両が集結。搬送業務を行いました。

昭和63年7月、東京湾入り口浦賀水道で、海上自衛隊「潜水艦なだしお」と釣り船第三富士丸の衝突事故発生(30名死亡)。
神奈川県支部を中心に13社が出動し、搬送業務を行いました。

昭和60年8月、日本の航空機史上最大の惨事となった群馬県御巣鷹山の日航機墜落事故発生(羽田発123便、乗客乗員522名死亡)。
当協会は現地に対策本部を設置し、協会傘下の会員事業者に出動を要請、関東支部連合会を中心に中部 ・ 近畿 ・ 東北 ・ 新潟 ・ 長野の101社、延べ956両が出動し、酷暑の中のご遺体の搬送業務を行いました。
当協会活動に対し、事故対策本部長山下運輸大臣から感謝状が贈呈されました。